ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合の本年度総会が16日、都内で開かれた。総会には同自治体連合に参加する75自治体のうち、45自治体の首長らが出席。ふるさと納税制度の啓発や利用促進を目的とした新たな「ふるさと納税月間」を8月と11月に設けることや、寄付者からのふるさと納税応援メッセージを募集し、全国コンクールを実施することなどを決めた。

ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合総会

　総会では、ふるさと納税制度を提唱し、同自治体連合共同代表を務める西川一誠・福井県知事があいさつ。「ふるさと納税は制度が10年経過し、国民に広く認知される制度になった。初年度は80億円程度の寄付総額でスタートしたが平成28年度は約2800億円に拡大した」、「一方で（豪華な返礼品などの）課題も指摘されるようになった。健全に運用し、すそ野を広げていくのはわれわれ地方自治体の意思にかかっている。さらなる発展目指し、この自治体連合が先頭に立ち、（制度啓発の）国民運動を展開していきたい」と述べ、参加団体の協力を求めた。 　また、認知度は高まったものの、制度の利用割合は個人住民税納税者の数％にとどまっているとし、さらに周知と利用者拡大を目指そうと、本年度は新しく「ふるさと納税月間」を設けることを決定。帰省が多い8月を「ふるさと納税普及啓発月間」に、年末に集中するふるさと納税を早めに実施してもらうことで利用者を増やそうと、11月を「ふるさと納税利用促進月間」として、国全体でふるさと応援の機運を盛り上げるキャンペーンを展開する。 　あわせて、ふるさと納税の利用者からは支援の気持ちをつづった手紙が自治体に届くことなどを踏まえ、寄付者の気持ちにも応じていきたいと、「ふるさと納税応援メッセージ」全国コンクールを新たに実施することなどを決めた。 　ふるさと納税制度は2008年に導入。10年目を迎え、豪華な返礼品や都市部の税源を奪っているなどの批判も出るようになったことから、昨年5月に19道府県24市町計27団体の首長が共同発起人となり、発足。現在75自治体（9府県、29市、35町、2村）が参加している。