終戦から71年経過しましたが、いまだに解決していないのが、不法占拠されたままとなっている北方領土の問題です。12月15日にはプーチン大統領が来日し、山口県長門市で首脳会談が行われます。ことしは、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島の引渡しを決めた1956年の「日ソ共同宣言」からちょうど60年の節目になりますが、平和条約や領土交渉の進展はあるのでしょうか。 　あらためて、日ロ間にはどのような領土をめぐるやりとりがあったのか。歴史を振り返ります。

初めて法的に日ロ間の国境を決めたのが「日魯通好条約」

日ロ間の国境が初めて法的に画定した日魯通好条約（内閣府北方対策本部ホームページ参考）

　日ロ間の国境が初めて法的に画定したのは今から約160年前の1855（安政元）年2月、下田（現静岡県下田市）で江戸幕府とロシアによって交わした「日魯通好条約（日露和親条約）」でした。この条約で国境を、千島列島の択捉島と得撫（ウルップ）島の間と定め、樺太については従来どおり両国民の混住の地と決めました。

幕府が次々と和親条約を結ぶ中、日ロも締結

日魯通好条約の1部。択捉島が日本の領土であることが明記されている

　この条約を交わした1855年前後は日本にとってどんな時期だったのでしょうか。2年前の1853（嘉永6）年、日本に米国のペリーが軍艦4隻で浦賀（現神奈川県横須賀市）に現れ、長く鎖国が続いた日本に開港を迫りました。ペリー艦隊が日本に派遣されることを知ったロシアからは、ペリー来航の翌月、使節プチャーチンによる一行が長崎にやってきます。しかし、このときロシアはクリミア戦争に突入し、英国・フランスと敵対関係になったため、いったん退去します。

ロシアのエフィミュス・プチャーチン

　翌1854（安政元）年、ペリーが浦賀に再来航すると、幕府は下田・函館を開港するとした日米和親条約を結び、英国とも日英和親条約を締結します。続けて、下田に再来航したロシアのプチャーチンは、安政の東海地震による津波で、乗ってきた軍艦を失い、一旦交渉中断を余儀なくされるものの、1855年2月、両国は日ロ間の国境や下田・函館・長崎の開港などを認めた日魯通好条約に調印しました。 　ちなみにこの条約締結日である2月7日を、1981（昭和56）年から「北方領土の日」と定めています。