（※写真はイメージです／PIXTA）

「同じ金額を払うなら、中古より新築のマンションの方がいいに決まっている」…確かに一昔前はそうだったかもしれません。しかし不動産価格が高騰している今は、そうとも言い切れません。今回は、不動産コンサルティング会社〈さくら事務所〉の創業者である長嶋修氏と〈さくら事務所〉の共著『マンションバブル41の落とし穴』（小学館）から一部抜粋し、マンションを選ぶ際に「新築がベスト」とはいえない事情についてご紹介します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

最近の新築マンションの「ステルス値上げ」に注意

昨今のマンション価格の上昇には、一部マンションへの需要の集中のほか、人件費や資材価格の高騰も影響しています。工事現場の責任者（現場代理人）や職人は常に不足しており、結果として人件費が上昇。また、木材や鋼材などの建築資材も世界的に値上がりし続けており、不動産デベロッパーは膨張したコストを吸収するために、マンション価格を高くせざるを得ない状況です。 とはいえ、マンション価格を引き上げすぎると、一般のファミリー層には手が届かなくなってしまいます。そのため、新築マンションでも価格を一定レベルで据え置いている物件は多いのですが、こうしたマンションがお買い得というわけではありません。 価格の抑えられた新築マンションは、少し前に建てられた同価格帯のマンションと比較すると専有面積が狭かったり、内装・設備のグレードがダウンしていたりすることがあります。 インフレでさまざまな食品が値上がりするなか、価格を据え置いて内容量を減らす「ステルス値上げ」が話題になりましたが、不動産業界でもステルス値上げが起こっているのです。たとえ同じ値段でも、面積が狭くなっているなら実質値上げです。 不動産デベロッパーからすると、150㎡強の広い住戸を一つ作るよりも、70㎡の住戸を2つ、あるいは50㎡の住戸を3つ作ったほうが売りやすく、実入りも多くなります。そのため、最近の新築マンションでは一戸あたりの専有面積を減らし、分譲戸数を増やすパターンが目立ちます。 今は「空間」より「時間」を重視する人が多いため、狭くても、内装や設備のグレードが下がっても、好立地であれば売れています。購買層の大半は世帯人数の少ない核家族なので、それほど部屋が広い必要はなく、部屋数も少なくていいという考え方が主流です。