政策活動費は必要？ 公明「支給なくても支障ない」 首相「必要」
政党から議員個人に支出され、使途を公開する義務がない政策活動費の必要性について、自民、公明両党の考えの違いが浮き彫りとなった。22日の参院予算委員会で、公明の斉藤鉄夫国土交通相が「政策活動費の支給を受けていない。支障を感じたことはない」と述べたのに対し、岸田文雄首相は必要性を強調した。立憲民主党の辻元清美氏への答弁。 【写真】参院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する斉藤鉄夫国土交通相。前列左端は岸田文雄首相=2024年5月22日午後1時47分、岩下毅撮影 辻元氏は斉藤氏に、「与党として政策活動費がなかったら、何か仕事に差し支えるか」とただした。公明党幹事長も経験した斉藤氏が「(政治)活動に支障を感じたことはない」と断言すると、出席者から驚きの声が上がった。 政策活動費をめぐっては、自民の二階俊博氏が幹事長時代に5年で約50億円を党から受け取るなど、不透明な取り扱いに批判が強まっている。
朝日新聞社
