デジタルはるさー協同組合の新垣裕一代表理事（右）と亀一和の亀谷一夫社長＝17日、那覇市

　デジタルはるさー協同組合は8月1日から南城市知念地区を中心とした地域で、高齢者などの買い物難民向けサービスとして食料品などの移動販売実証実験を開始する。移動販売サービスふくふく商会と、同組合のはいさいシニア便で事業を展開し、2027年までに南部地域における食料品アクセス問題を50％改善することや見守り支援で孤独死0件を目標に掲げている。 　実証実験は8～12月の期間を予定。本格的なサービス展開は25年4月開始を目指す。アプリや電話などで購入したい商品を午前中までに注文すれば翌日、自宅や最寄りの公民館などで受け取ることができる。移動販売のほか、草刈りなどの生活に関する相談も受け付ける。 　デジタルはるさー協同組合の新垣裕一代表理事は「知念地区は『陸の孤島』とも呼ばれるほど買い物が困難。買い物支援だけでなく、過疎化が進む地域のコミュニティー形成にも取り組んでいきたい」と狙いを語った。　 （当間詩朗）