企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日発表した５月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１５万２０００人増加した。２０２０年６月撮影（２０２４年　ロイター/Bryan Woolston）

Dan Burns ［５日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日発表した５月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１５万２０００人増加した。予想の１７万５０００人を下回り、伸びは今年１月以来の低水準になったほか、過去１年間の平均である１９万４０００人も大幅に下回った。 ４月分は前回発表の１９万２０００人増から１８万８０００人増に下方改定された。 雇用者数の増加をけん引したのは大規模企業（従業員５００人以上）で９万８０００人増。中規模企業（従業員５０─４９９人）の雇用者数は７万９０００人増と、前月の５万９０００人から増加した。 業種別では、サービス部門に増加が集中し、貿易、運輸、公益、さらに教育、金融がそれに続く形となった。レジャー・接客業が１万２０００人増加したが、同業界としては１１月以降で最小の伸びとなった。 一方、小規模企業（従業員１─４９人）の雇用者数は１万人減少。製造業では２万人減と昨年７月以来最大となった。 転職した労働者の賃金上昇率は前年比７．８％。一方、在職者の賃金上昇率の伸びは３カ月連続で５％と横ばいとなった。教育、レジャー・接客業では、転職しなかった労働者の賃金上昇率は５．５％と平均を上回った。