オイルがすべて! 米大統領選を決める石油価格で、中東もウクライナも動く
ウクライナ軍にも圧力
イスラエル軍に自制を求めたのと同じように、バイデン政権はウクライナ軍にも自制を強く求めている。それは、ロシア内部深くにある「製油所などへの攻撃を停止せよ」というゼレンスキー大統領への恫喝・命令となっている。 2024年4月15日付のWP(ワシントンポスト)によれば、ウクライナの長距離攻撃は、2024年1月以来、12ヵ所以上の製油所を襲い、ロシアの石油精製能力の少なくとも10%を停止させた。実は、カマラ・ハリス副大統領は2月のミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領と会談した際、ロシアの石油精製所を攻撃することは、世界のエネルギー価格を上昇させ、ウクライナ国内でのより攻撃的なロシアの報復を招くと伝えた。その数週間後、3月にキーウを訪問したジェイク・サリバン米国家安全保障顧問をはじめ、米国防省や情報機関の高官はこの警告を強化した。 製油所攻撃への米国のこうした反対は、ウクライナの政府高官を怒らせた。彼らは、攻撃がロシアの侵略の代償を高め、戦争が終わるまでロシア社会は安全ではないということを強化するために必要だと考えてきたし、その姿勢は変わっていない。NYT(ニューヨークタイムズ)によれば、今年3月12日と13日、ウクライナの無人偵察機はロシアの製油所4カ所を攻撃した。さらに、4月2日にはウクライナから約1300キロ離れたロシア第三の製油所を攻撃するなど、ロシアのさまざまな施設を攻撃し、戦略を倍加させた。ウクライナはアメリカ側の警告を公然と無視したのだ。この結果、ロシアのディーゼルやガソリンなどの精製燃料の生産能力は低下、「世界第3位の産油国をガソリンの輸入国に変えた」とThe Economistは書いている。 その後、米国の脅しが効果をみせたのか、4月17日までの時点では、ウクライナはロシアの製油所への攻撃を自制している。米政府はロシアの製油所が打撃を受けてディーゼルなどの石油製品輸出が滞ると、国際市況において石油製品価格が上昇し、それが米国内のガソリンなどの石油製品価格の押し上げにつながることを極端に恐れている。これが選挙を控えたバイデン政権の実態であることを知ってほしい。