（※写真はイメージです／PIXTA）

来年1月に迫ったトランプ氏の大統領就任を前に、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

⼀時1⽶ドル=148円台まで円⾼⽶ドル安が進⾏

［図表1］ドル円と⽇⽶⾦利差 出所：Bloomberg

為替市場では、総務省が前週末に公表した11⽉の東京都区CPIが市場予想を上回ったことを受け、⽇銀が開催する12⽉の⾦融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測が⾼まったことや、ウォラーFRB理事が12⽉FOMCでの利下げを⽀持したことなどから、3⽇には⼀時1⽶ドル=148円台まで円⾼⽶ドル安が進⾏しました。 その後は、⽇銀が12⽉会合で利上げを⾒送るとの⼀部報道を受け、円⾼⽶ドル安が⼀服したものの、6⽇は1⽶ドル=150.06円と11⽉29⽇（150.74円）に⽐べ円⾼⽶ドル安となりました（図表1）。

ECB理事会や11⽉の⽶CPIに注目

1/4

［図表2］今週発表予定の主要経済指標 出所：Bloomberg

［図表3］預⾦ファシリティ⾦利とHICP 出所：Bloomberg

［図表4］短期⾦利市場が織り込む政策⾦利⾒通し 出所：Bloomberg

［図表5］コアCPIのモメンタムを⽰す指標 出所：Bloomberg

今週は、ECB理事会や11⽉の⽶CPIなどに注⽬しています（図表2）。 ECB理事会では9⽉会合に続き、利下げが決定されることが予想されます（政策⾦利の推移は図表3参照）。 ユーロ圏ではインフレ鈍化が継続するなか、ドイツなどに景気下振れの懸念もあり、今会合でも追加利下げにより⾦融引き締めの度合いを⼀段と緩めるのが適切と判断するとみられます。 最近では、タカ派と⽬されるECB⾼官から、「インフレの抑制が概ね予想通りに進んでいることを考慮すると、現段階で政策⾦利の引き下げを継続することに異論はない」（ナーゲル独中銀総裁）、「⼤幅利下げの件について議論することは間違いない」（カザークス・ラトビア中銀総裁）などといった利下げを⽰唆する発⾔が相次いでいます。 こうした発⾔を受け、市場では0.50％利下げの可能性は排除していないものの、0.25％の利下げ幅にとどまるとの⾒⽅が⼤勢を占めています（図表4）。 ⽶国では、12⽉FOMCでの利下げ停⽌や先⾏きの利下げペース減速の可能性を⾒極めるうえで、11⽉のCPIの結果に注⽬が集まることが予想されます。特に、⾷料品及びエネルギーを除くコアCPIがここ数ヵ⽉、インフレ圧⼒の根強さを⽰すなか、市場予想を上回る結果となれば、FRBの政策判断に影響すると考えられます（コアCPIの前⽉⽐上昇率の推移は図表5参照）。 東京海上アセットマネジメント ※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…12月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。