山口県庁

　国民民主党が減税策として掲げる「年収の壁」の引き上げを巡り、山口県の村岡嗣政知事は13日の記者会見で、非課税枠の引き上げが実現した場合に同県と県内市町で計約400億円の税収減が見込まれるとし「地方で何とかできる規模ではなく国の財源措置が必要」と述べた。 　約400億円の内訳は県分が約160億円、市町分が約240億円。村岡知事は年収の壁について「事業者などから何とかしてほしいという声がある」とする一方、約400億円は昨年度の県と市町の住民税の35%程度の規模と説明。「ちょっとした工夫で埋められるものではない。働き控えがなくなるような形での制度改正を国で議論し、答えを出してほしい」と求めた。 　年収が103万円を超えると所得税が発生する年収の壁を巡り、同党は非課税枠の178万円への引き上げなどを主張。人手確保につながり幅広い年齢層の手取りが増えるとしている。