日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収について、バイデン政権が11月の大統領選挙後まで判断を遅らせる可能性があるとアメリカメディアが報じました。 日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐってはアメリカ政府の対米外国投資委員会による審査が続いていて、先週、アメリカメディアはバイデン政権が近く買収の阻止を発表すると相次いで報じていました。 こうした中、ワシントン・ポストは13日買収を阻止した場合の政治的、経済的な影響への懸念が高まっているためホワイトハウス高官が「判断が大統領選後まで行われない可能性がある」と示唆したと報じました。 バイデン大統領は依然として買収に反対しているとしています。 USスチールの本社があるペンシルベニア州は、大統領選の激戦州で、鉄鋼業界の労働組合が買収に反対していることから、労働組合の支持を得たいハリス副大統領、トランプ前大統領が共に反対する姿勢を示しています。