ふるさと納税の「ポイント」禁止へ……ナゼ？ 総務省「競争過熱が緩和すれば手数料が下がる」 仲介サイトや自治体の声は
日テレNEWS NNN
総務省は25日、ふるさと納税の利用時に仲介サイトからもらえるポイントを、来年10月から禁止すると発表しました。同省は競争が緩和されることで、ポイントの原資である自治体が払う手数料が下がることを期待。ただ、仲介サイト側の主張は異なっています。
■900万人が利用…新方針に街の声は
藤井貴彦キャスター 「寄付総額が9600億円超（2022年度）、約900万人（2023年度、控除適用者）が利用しているふるさと納税。これを利用する時に仲介サイトからもらえるポイントを来年10月から禁止すると、総務省が25日発表しました。この日、東京・有楽町で聞きました」 会社員（50代） 「あっ、そうなんですか。すごいショック」 大学生（19） 「えぇ～そうなんですか。悲しい」 大学生（20） 「ポイントのためにやっている方も…。私の両親とかそうなので、やる人減りそうかなって」 会社員（50） 「ポイントもおまけみたいなものなので、ふるさと納税はまたやってみようかなと」 介護職（44） 「残念ですけど、ポイントがつくのは元々不思議な話なのでしょうがないかなと」
■ふるさと納税の「お得な」仕組み
藤井キャスター 「ふるさと納税は利用されますか？」 波瑠さん（俳優・『news zero』火曜パートナー） 「よく利用しています。（返礼品は）主に日用品を」 藤井キャスター 「私はホタテです。なぜ、ポイントを禁止にしようとしているのでしょうか？」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「ふるさと納税の仕組みを改めて説明します。好きな自治体や返礼品を決めて寄付をします。収入などによって年間の上限額が違いますが、住民税や所得税から控除（税の割引、自己負担2000円）が受けられます」 「さらに、寄付額の3割以下、例えば1万円を寄付した場合は最大で3000円相当のお肉やお米などといった返礼品がもらえます。私たちにとってはこの返礼品分がお得という制度ですが、自治体と返礼品を選ぶ際に多くの人が利用しているのが、仲介サイトです」
