政治資金の悪質不記載で国庫納付 議員に確認書義務付け 自民検討
自民党が派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正の独自案に関し、政治資金収支報告書に悪質な不記載があった場合、その分の金額の国庫納付や没収などを検討していることが分かった。 関係者が22日、明らかにした。 責任強化策としては、収支報告書に間違いがないことを示す「確認書」の作成を議員本人に義務付ける方向で調整に入った。公明党が主張しているもので、書面の内容や違反した場合に科す罰則について詰める。 茂木敏充幹事長は22日の記者会見で、悪質な不記載を一定期間放置した場合について「収支報告書を修正すればいい、では済まない」と強調。一方、議員歳費などの国庫納付は公職選挙法に抵触する可能性があるとして「（公選法の）適用除外も含めた法整備が必要になる」と指摘した。 自民は独自案策定に向け、規正法改正に関する作業部会の会合を23日に開き、同日中にも取りまとめる考え。22日は部会座長の鈴木馨祐衆院議員らが非公式に協議した。
