深セン市で開催された第9回深セン国際ドローン展示会（2024年5月25日撮影、資料写真）。

【東方新報】広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）の市立図書館では、同市の「低高度輸送ルート」開設に伴い、ドローンによるフードデリバリーがスタートした。 　竜華区（Longhua）の深セン図書館北館で注文をすると、ドローン配送で10分以内に料理を受け取ることができる。 　この図書館の周辺にはレストランがほとんどない。付近に住んでいるリーさんは「ドローンのフードデリバリーで、生活が便利になりました。図書館はドローンの着陸地点のわきにダイニングエリアも設置してくれました」と喜んでいる。 　このサービスを提供する「美団（Meituan）オンラインデリバリープラットフォーム」によると、ドローンデリバリーは食品分野だけでなく、他の小売業者や他の分野でも1000種類以上の商品を配達しているという。 　中国の「低高度経済セクター」の発展は勢いを増している。この戦略的新興産業は、中国の新たな成長エンジンとして、今年初めて「政府業務報告書」に記載された。 　中国工業・情報化部傘下のシンクタンク「中国電子信息産業発展研究院」の報告書によると、中国の昨年の「低高度経済」は、前年比33.8パーセント増の5060億元（約10兆8673億円）近くに達し、その価値は2026年までに1兆元（約21兆4769億円）を超えると予想されている。 　無人飛行機も、低高度経済の牽引役として重要な役割を果たしている。公的な統計によると、中国の無人飛行機関連企業の数は昨年末までに1万9000社以上に達し、年間経済生産高は1520億元（約3兆2645億円）に達している。 　深セン市にはドローン産業チェーンに属する企業が1730社以上あり、年間960億元（約2兆619億円）の収益を上げているという。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。