「資本が入っていたらと思ったらゾッとする」 需要増える“反社チェック” 完璧な調査は無理？更生阻む壁に？
思いもよらないところで関わってしまう可能性がある反社会的勢力。企業がそうした相手との関わりや取引を防ぐために行うのが、「反社チェック」だ。しかし、これが時に一般社会で更生しようとする人たちにとって壁になることも。その実態について、『ABEMA Prime』で話を聞くとともに考えた。 【映像】反社チェックの方法
反社会的勢力について、政府の指針では「暴力 威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」とし、暴力団、匿名・流動型犯罪グループ（元暴力団、元暴走族、地下格闘技集団など）を指している。
九州中心の運送業者、株式会社AEトランスポート代表の野田慎太郎氏は、知らないうちに反社と関わりを持ちそうになったことがあるという。起業する際にビジネス書などを調べる中でA氏を知り、SNSを通じてコンタクトし、面会。数日後、好条件で業務提携の話を持ちかけられるが、A氏は逮捕され、反社（暴力団構成員ではないものの密接交際者）だったことが判明した。
当時について、野田氏は「東京で会って九州に帰った後、メールで車を貸すとかお金を入れるといった話があった。しかし、うまい話には裏があると感じて、DMでお断りをして、その人からスタンプ1個が来て終わった。数カ月後に（逮捕の）ニュースが流れて、事なきを得た」と振り返る。 「資本が入っていたらと思ったらゾッとする」と話すが、そのリスクについて「我々も取引をする中で株主のチェックはする。反社が判明すれば、取引できなかったり、融資を受けられないだろう。業容拡大ができなくなる問題が出ていたと思う」と述べた。 その後も取引先は気をつけているそうで、「全てできているわけではない。ただ反社ツールを導入して、違和感があればネットで調べたり、採用する方に関しても経歴に空白期間があるなど怪しい部分があれば調査等は入れている」と答えた。
独自のノウハウを生かし、新聞記事やネットの情報から企業や団体、個人が反社会的勢力に関与したことがないかを調べるツール「RISK EYES」を開発したソーシャルワイヤー株式会社。反社会的勢力の情報は警察などで取得できるものの手間も時間もかかってしまう。そのため、導入する企業が増えているという。
