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歴史的な円安に、膨らみ続ける財政赤字。世界各国から押し寄せる外国人観光客は「ニッポンは安い!」と大騒ぎし、マスコミも連日のようにその様子を報道…。そんな状況から「日本経済はすでに、末期症状なのでは?」と不安を感じている人もいるのではないでしょうか。しかし、日本経済の実情を正しく把握するには、まず、統計資料を理解することが重要なのです。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

「経常収支」は、貿易収支・サービス収支などの合計をいう

「国際収支統計」という統計があります。日本人（本稿では、日本にいる個人および法人という意味）と外国人との取引を記録して集計した統計です。「経常収支」というのは、国際収支統計の一部で、最も重要な統計のひとつです。 「経常収支」は「貿易収支」「サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」を合計したものです。これが黒字なら日本人の資産が増え、赤字なら減ります。もっとも、資産が増えずに借金が減る場合もあるので、資産から負債を引いた「純資産」で考えるほうが正確でしょう。家計簿が黒字だと財産が増える、というのと似ていますね。 「貿易収支」は財の輸出から輸入を引いた値です。「サービス収支」はサービスの輸出から輸入を引いた値です。サービスの輸出というのは、インバウンド旅行者が日本国内で食事や宿泊をした代金を支払う等々の取引のことです。「第一次所得収支」は、利子や配当の受け取りから支払いを引いた値、「第二次所得収支」は途上国向けの援助です。 かつての日本は巨額の貿易収支黒字を稼いでいましたが、最近では多くの輸出企業が「輸出するより、売れるところで作る」という方針のため、貿易収支は概ねゼロ（原油価格によってプラスになったりマイナスになったりする）となっています。 サービス収支は、かつてはマイナスでしたが、インバウンドが増えたので、最近では概ねゼロのイメージでしょう。第一次所得収支は巨額の黒字、第二次所得収支は小幅の赤字です。合計した経常収支は大幅な黒字となっています。 過去の貿易収支黒字によって日本は巨額の海外資産を持っていて、そこからの利子配当収入が巨額なので、いまではそれによって経常収支が黒字となり、対外純資産は増え続けているのです。