6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。北陸電力は前年同月に比べ、標準家庭で17・5％上昇し、7758円となる。価格を抑える政府の補助金が6月使用分から廃止されるため。前月比では402円増となる。 　再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。他社の値上がり率は関西が46・4％、九州が43・8％、中部が25・1％、東京が20・9％、四国が20・1％、沖縄が19・4％、東北が17・5％、北海道が17・2％、中国が14・4％となる。 　政府はロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高対策として、昨年1月の使用分から電気・ガス代の補助を始めた。総額で3兆7千億円超の予算を確保してきたが、液化天然ガス（LNG）や石炭の輸入価格がウクライナ危機前と同水準に落ち着いたことを理由に廃止を決めた。 　再エネ賦課金の24年度の単価は、1キロワット時当たり3・49円で、前年度比2・09円増と大幅に上昇。夏の冷房シーズンを控え、電気代の家計負担はさらに重くなることが見込まれる。