Student-loan borrowers protest outside the Supreme Court in Washington.

（ブルームバーグ）： 学生ローンという重荷を背負い、住宅市場からは締め出され、生活費の上昇に苦しむ世代は、バイデン米大統領に耳を傾けてほしいと願っている。

2020年の大統領選ではバイデン氏が若年層から支持を得たが、現在はトランプ前大統領がその優位性を揺るがしている。18歳から29歳の有権者の間で不満が募っていることは、２期目を目指すバイデン氏にとって憂慮すべき兆候だ。

ギャラップがまとめた最近のデータでは、この年齢層は経済を最大の懸念事項に挙げる傾向が高く、その率は高齢者の２倍を超えている。すべての有権者が2020年の大統領選の時よりも経済を憂慮しているが、悲観論は30歳未満で最も急増している。

その懸念は世論調査にも反映されている。ブルームバーグ・ニュース／モーニング・コンサルタントの３月調査によると、激戦州の18歳から34歳の有権者の間では、トランプ氏が支持率47％で、40％のバイデン大統領をリードしている。前回選挙ではバイデン氏が30歳未満の有権者から61％の支持を獲得していた。

11月の選挙は数カ月先であり、有権者の態度が変化する可能性はあるが、バイデン氏が勝利するためにはＺ世代とミレニアル世代からの支持が必要であることは間違いない。

有権者が経済に不満を抱くと、現職の大統領が批判される。昨年の経済成長が堅調で、雇用市場は力強く、インフレ率が低下しているにもかかわらず、多くの人がそのように感じていないと、相次ぐ世論調査が示しており、バイデン氏に課題を突きつけている。

学生ローン返済免除の動きが鈍いことに加え、数十年来の高金利や高い家賃など、米国の若年層には逆風が相次いで吹いている。

中・高齢の米国人は低金利の住宅ローンを組んで持ち家に住んでいる確率が高く、長年の住宅価格上昇と株高の恩恵を受けているため、景気への悲観は強くない。

バイデン大統領が政策の柱とした学生ローン返済免除措置は昨年、最高裁が政府の権限を逸脱していると判断した。