ふるさと納税で多額の寄付を得て財政に余裕があることを理由に国が特別交付税を減額したのは違法として大阪府泉佐野市が国に減額決定取り消しを求めた訴訟で、訴えを却下した大阪高裁判決を不服として、市側は23日、最高裁に上告した。 10日の高裁判決は、民事・行政訴訟は個々の国民の具体的な権利に関する紛争を対象としていると指摘。国と自治体との紛争の解決は行政内部の調整に委ねられ、裁判所の審判の対象に該当しないと判断した。訴訟の対象になるとした上で、減額を違法とした一審大阪地裁判決（昨年3月）を取り消した。減額が適法か違法かの判断は示さなかった。
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