経済産業省は12日、発注側企業が下請け側との価格交渉や価格転嫁に応じているかどうかの実態調査の結果を公表した。ケーブルテレビ大手JCOMが交渉状況で最低評価となった。発注側220社の企業名を公表し交渉、転嫁のそれぞれの取り組み状況を4段階で評価した。 調査結果の公表は2023年8月に続き3回目。企業名を公表することで価格交渉、転嫁を促し、中小企業の賃上げにつなげる狙い。交渉、転嫁ともに下から2番目の評価だったのは、ヤマト運輸など33社で、物流や建設業が目立った。 ともに最高評価だったのは北海道電力やSUBARU、ホンダなどの5社。初回調査で転嫁状況が最低だった日本郵便は4段階中3番目に改善した。 調査は23年10～12月、全国の下請け側中小企業約30万社を対象にアンケートなどで実施。10社以上が「主要な取引先」とした企業を公表し、直近6カ月の取り組み状況を回答に応じて10点満点で評価し、平均点を算出した。一定の点数に達しなかったなどの約20社については今後、所管省庁が指導、助言を行う。
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