北京市内のスーパーで豚肉を吟味する買い物客

ロンドン（ＣＮＮ）　中国政府は、欧州連合（ＥＵ）の主要輸出品である豚肉のダンピング（不当廉売）に関する調査を開始した。ＥＵはこの数日前に中国の電気自動車（ＥＶ）への関税引き上げを決めている。 中国商務省は１７日、国内の農業生産者からＥＵ産豚肉と豚副産物に対する調査の要請があったとし、予備調査で価格が人為的に低く設定されているかどうかの正式な調査を行う十分な根拠が見つかったと発表した。 調査は１年以内に終了する見込みだが、６カ月延長される可能性もあるという。 中国の豚肉消費量は世界最大で、ＥＵの主な輸出先でもある。豚肉の関税が引き上げられれば、欧州の生産者にとって大きな打撃になる可能性がある。ＥＵの豚肉生産量は中国に次いで世界２位だ。 中国はすでにＥＵから輸入されたブランデーに対するダンピング調査を開始している。ワインや高級品も対象にする可能性もあるとの見方もある。 欧州委員会の報道官は１７日、記者団に対し、ＥＵは豚肉製品に関する調査を注視し、調査が世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に準拠するよう「適宜介入」すると語った。 欧州委員会は先週、中国で製造されたＥＶに、既存の関税１０％に加えて１７．４～３８．１％の追加関税を適用すると発表した。この措置により、最高税率は５０％近くになる。 ＥＵは、中国の過剰生産により安価な輸出品が他国の市場にあふれているとの懸念から、中国の補助金を受けた風力タービン企業と太陽光パネル企業に対する調査も実施している。