来年度は後半以降に再び企業業績の拡大が戻ってきそうだ
四季報オンライン
衆院選で自民党は国会の安定運営に必要な244の安定多数を確保した。もし自民党が惨敗していれば岸田文雄首相の求心力が低下し、政治が流動的になるリスクを嫌う外国人からの売りが懸念されていただけに、そのような事態が避けられたことはプラスと見ていいだろう。短期的には相場の安心材料だ。 首相は第2次内閣の発足後、2021年度補正予算案の編成を進める方針だ。予算案には、持続化給付金並みの事業者支援や雇用調整助成金の特例の来年3月までの延長、困窮者への給付金などが盛り込まれるだろう。年内に予算案を成立させる方針は相場に一定の安心感を与えるだろうが、大きな効果は期待できない。そもそもこれらは株高につながるような政策ではない。給付金のバラマキでは景気浮揚につながらないことは実証済みである。
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広木 隆
