「安倍政権の幹部4人が河井夫妻に現金6700万円の裏金を提供か?」スクープした中国新聞VS自民党、その戦いの裏側
確かな筋から得た情報であり、間違っていない
取材班がどこからそのメモの存在を知り得たか。それを明らかにすることは絶対にできない。どの記者がつかんだのかさえ言うことはできない。記者には取材源を守る義務があるからだ。 しかし、これだけなら言える。確かな筋から得た情報であり、間違っていない、と。「安倍さんから」「二階さんから」と言って現金を配り歩いていた河井夫妻。菅、甘利も参院選で案里を支援しており、全てが符合していた。手が震えるほどの衝撃を感じていた取材班の誰もが、その真実性に確信を持っていた。 「このネタはあまりに大きい」。この疑惑の幹部にどう取材するのか。どう紙面に刻んでいくのか。取材班は目の前に持ち上がった大きなヤマに、はやる気持ちを抑えつつ、何度も会議を重ねた。 こうした特ダネを扱う時、たとえ絶対に間違っていない事実だとしても、その反響の大きさを想像すると、時として尻込みしてしまうことがある。ひるまず覚悟を持って、書く勇気が問われる局面だった。 関係者に当たり続ける各記者の取りまとめ役を担ってきた荒木に迷いはなかった。ただ、編集局幹部の賛同を得ないことには勝負はできない。 まずは、編集局の最大の記者集団である報道センター社会担当を束ねる社会担当部長の城戸収(50歳)に相談した。政治・行政取材の経験が豊富で東京支社時代には安倍政権の取材を担った経験もある。 ネタの内容を告げると、「最速でいこう。応援の記者はいくらでも出す」と言った。編集局次長の木ノ元陽子(52歳)も「すごいネタじゃーん。いこう」と賛同してくれた。 最終関門は編集局長の高本孝(61歳)だった。この日は退社していたので、翌日に相談することにした。その間、時間があったせいか、荒木は「もしゴーサインが出なかったらどうしようか」とも考えた。これまでの各記者の努力はもちろん、ネタが持つ公共性を考えると、取材班のまとめ役である自分が進退を賭けてでも紙面に出さないといけないとも気負っていた。 翌日、高本にネタの内容を説明し、判断を仰いだ。荒木の心配は取り越し苦労だった。高本はその場で即決した。「これは世に出さないといけないネタ。いこう」。いつも通りの穏やかな口調だったが、明確な言葉で背中を押してくれた。
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