■被告の主張

読売テレビニュース

　一方、施設の運営委員会を管理する市の教育委員会は、取材に対し、2022年度には地元のスポーツ少年団からも会費の高さを理由に脱退していることに加え振興会にも所属しなくなったことから「地域の団体ではなくなった」と判断したと話します。 　さらに、仁和ホワイトホースが、仁和小学校以外の生徒の募集も行おうとしたことから「クラブチーム化し競技性が重視されていて、公益性という観点でそぐわなくなった」ため、グラウンドを使用させることはできなくなったと主張しています。 　グラウンドの無償貸し出しは、地域の人の健康の保持増進やスポーツ活性化を目的に行う側面もあることから、こうした趣旨とチームの方針が合わなくなったと説明しています。 　提訴後、京都市教育委員会は読売テレビの取材に「訴状が届いておらず詳細がわからないためコメントは差し控えさせていただきます」と回答しました。