台湾電力第3原発＝8日、台湾南部・屏東県（共同）

　【台北共同】13日投開票の台湾総統選では原発の在り方も争点で、各候補者が舌戦を繰り広げている。与党、民主進歩党（民進党）候補の頼清徳副総統は将来的に「原発ゼロ」を目指し、最大野党、国民党候補の侯友宜・新北市長は温暖化対策を理由に再稼働を訴える。安定した電力供給は常に課題となっており、選挙結果はエネルギー政策に影響しそうだ。 　「間違った政策だ」。侯氏は昨年末の政見発表会で、頼氏が掲げる2025年までの脱原発方針を批判した。台湾は22年の総発電量のうち約8割を火力発電に依存。侯氏は日米など主要国が原発回帰に進んでいると指摘し、台湾も原発を活用することが「世界の潮流に合致する」と強調した。 　対する頼氏は「なぜ今になって原発の延長や建設再開を主張するのか」と反撃。民進党の蔡英文政権下で、電力の供給余力を示す予備率は「需要のピーク時でも10～15％で保っている」と実績を誇った。 　台湾のシンクタンクによると、約千人を対象に実施した世論調査で6割以上が大規模停電に「不安を感じる」と回答し、原発が必要だとの答えも多かった。