医学部の増員問題 代案提示すれば26年は再検討可能＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】大学医学部の定員増を柱とする韓国の医療改革をめぐり、政府と医師側の対立が長期化している問題で、曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は22日、KBSの時事番組に出演し「2025年の入学定員はすでに随時募集（推薦入学に相当）の願書提出が終わったため、変更は難しい」との立場を改めて表明した。26年の入学定員については「これまで何度も申し上げたように、医療界が合理的な代案を提示すれば、原点から再検討できる」と述べた。 医療界は政府が進める2000人増について非科学的で根拠が足りないと指摘している。曺氏は「合理的な代案」とは医療界が考える科学的かつ根拠のある定員を意味すると説明した。 事態解決に向けた与野党と医療界、政府による協議体の立ち上げが難航していることについては、「政府も必要性と重要性に共感しており、医療界が参加するなら協議体の構成形式に関係なく、政府も対話に積極的に参加する」と述べた。
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