１１月１２日、ＪＰモルガンは米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受けて、中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域の株式が上昇する可能性があるとの見方を示した。写真はスクリーンを見上げる人。２０１８年２月、ドバイで撮影（２０２４年　ロイター/Satish Kumar）

Siddarth S [１２日 ロイター] - ＪＰモルガンは１２日、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受けて、中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域の株式が上昇する可能性があるとの見方を示した。 ドル高、米国債利回りの上昇、通商政策の世界的な転換が進む可能性があることが理由。 同社のデービッド・アサーコフ氏率いるアナリストチームは「ＣＥＥＭＥＡ（中東欧、中東、アフリカ）地域では、新興国通貨に依存する非ＭＥＮＡよりも、ドルペッグ制のＭＥＮＡを選好する」と述べた。 来年のＣＥＥＭＥＡ地域の株式にとって最大の未知数は、米国の関税政策と中国の景気刺激策だとしている。 トランプ氏は中国からの輸入品に６０％を超える関税を課すことを公約に掲げている。 同社は関税によりドルと米国債利回りが上昇し、ＭＥＮＡ地域に恩恵をもたらすと予想。 また米国の関税により、中国の安価な輸出品が世界の他の地域に流入するとし、大規模な製造部門がないＭＥＮＡ地域は「明らかな勝ち組」とみられるとの見方を示した。一方、中国の輸出は特にポーランドやトルコなど他のＣＥＥＭＥＡ地域に悪影響を及ぼす見通しという。 同社はギリシャ株の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。「まずまずの」経済成長と良好な四半期決算が理由。 南アフリカとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）については「オーバーウエート」を維持。サウジアラビアとトルコは「ニュートラル」、ポーランドは「アンダーウエート」でそれぞれ維持した。