電力カルテル問題、改善命令へ 経産相、関西電力など5社に
大手電力4グループが電力販売で独禁法違反のカルテルを結んだとされる問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は19日、中部電力の小売子会社、関西電力、中国電力、九州電力、九電の小売子会社の5社に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を出すよう経産相に勧告した。 電力小売り自由化に反する行為で、電気事業の発達に支障が生じる恐れがあると判断した。勧告を踏まえ、経産相が処分する見通し。 公正取引委員会が3月、電力販売などでカルテルを結んだとして独禁法違反を認定したことを受け、監視委が調査を進めていた。 中部電の小売子会社は中部電力ミライズ、九電の小売子会社は九電みらいエナジー。
