特集「キャッチ」司法は変われるのか 26日に袴田事件の再審判決 証拠開示は“さじ加減”「開かずの扉」再審制度の課題
FBS福岡放送
特集キャッチです。注目の裁判を福岡から考えます。1966年静岡県で起きた、いわゆる袴田事件のやりなおし裁判の判決が26日、言い渡されます。事件から実に58年、「開かずの扉」とも言われる再審制度の課題とは。 【画像】司法は変われるのか 26日に袴田事件の再審判決 証拠開示は“さじ加減”「開かずの扉」再審制度の課題
■日本弁護士会連合会・渕上玲子会長 「私たちは袴田事件の悲劇を繰り返さないためにも、今こそ再審法改正を実現しなければなりません。」 9月19日、袴田事件の再審判決を前に再審法改正への機運を高めようと、日本弁護士連合会などが主催した市民集会が開かれました。 1966年6月、静岡県 旧・清水市で、みそ製造会社の専務の自宅が全焼し、焼け跡から刃物で殺害された一家4人の遺体が見つかりました。いわゆる袴田事件です。袴田巌(はかまだ・いわお)さんは、犯人とされ死刑が確定した後も一貫して無実を訴えてきました。去年3月にようやく再審=裁判のやり直しが確定し、9月26日に判決が言い渡されます。
しかし、袴田さんの身柄拘束は48年近くにおよびました。ことしで事件からは58年、気が遠くなるような年月が経過しました。 ■姉・袴田ひで子さん(91) 「47年7か月、拘置所にいたということで、いろいろ後遺症が出てきています。まだ拘禁症は治っていません。尾を引いております。それでも裁判の決着がつくということは大変うれしく思っています。」
日弁連で中心となって、再審制度の改革を主張してきたのが鴨志田祐美弁護士です。 ■鴨志田祐美 弁護士 「袴田さんは58年の闘いをへて、1週間後に無罪の判決を確実にもらいます。そこを58年の闘いのゴールにしなければならないことはもちろんなのですが、それを今度は再審法改正のスタートにしなければなりません。」 自らも鹿児島県で起きた「大崎事件」の再審請求に関わっていて、去年11月には福岡市で講演し、再審制度の不備を強く訴えました。 ■鴨志田 弁護士 「あたった裁判官によって全く審理のやり方が違うという問題。これを再審格差と言います。特にこの再審格差が浮き彫りになるのが、証拠開示という場面です。」
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