県は大量に発生する能登半島地震の災害ごみを 速やかに搬出する体制を強化することを明らかにしました。 県議会環境農林建設委員会で 県は能登半島地震で発生した災害ごみの処理について報告しました。 現在ある災害ごみの仮置き場を１９カ所から２３カ所に増やすほか、 搬出体制を強化し順次、処理先へ送り込むことにします。 さらに２０２４年７月から始まったごみの海上輸送については これまで使ってきた飯田港、宇出津港、穴水港に加え、 １２月１０日からは新たに七尾港でも運用を開始しました。 輸送船も開始当初の１隻から３隻となりました。 また、公費解体については２０２５年１０月に完了するプランを立てていましたが、 ２０２５年１月にそれぞれの市や町と協議することとし、 １日も早く解体処理を済ませたいとしています。 委員からは、 「被災地での労働災害が増えているが、 作業工程も含め安全対策も新しいプラン作りが必要ではないか」 との意見が出ていました。