イスラエル首相、停戦案合意へ「努力しており、立場変わらない」
パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相は24日、米国が求める停戦案について「(合意に向けて)努力しており、我々の立場は変わらない」と強調した。前日の地元テレビでのインタビューでは停戦案に消極的な姿勢をみせたが、発言を修正した。 【写真】イスラエル軍の空爆後、残骸の中から食料を探す子どもら バイデン米大統領が5月末に発表した停戦案は、第1段階の休戦中にイスラム組織ハマスが拘束する人質の一部を解放した後、第2段階で「恒久的な敵対関係の解消」を実現するものだ。だがネタニヤフ氏は23日、「人質の一部を解放する部分的な合意をする用意はある。一時停戦後も戦闘を継続する」と発言。ハマスは「イスラエルが停戦案を拒否している証拠だ」との声明を出していた。 一方、イスラエル軍のハレビ参謀総長は24日、ガザ地区最南部ラファのハマスの部隊を「解体した」と言える段階に近づいていると述べた。ハレビ氏は「テロリストがいなくなったという意味ではなく、戦闘部隊として機能しなくなったという意味だ」と語った。 イスラエル軍は24日もガザ各地で攻撃を続けた。ロイター通信は、イスラエル軍がガザ北部などを空爆し、少なくとも11人が死亡したと報じた。ガザ当局は24日、ガザ側の死者数は3万7626人になったと発表した。 また、訪米中のイスラエルのガラント国防相は24日、ブリンケン米国務長官と会談した。米国務省によると、ブリンケン氏は、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア組織ヒズボラとの本格的な衝突の可能性が高まっていることを受け、事態のさらなる悪化を避け、外交的に解決することの重要性を強調した。また、ガザ地区での停戦に向けた取り組みについて協議したほか、人道支援要員の安全確保についても議論した。【エルサレム松岡大地、ワシントン松井聡】