相次ぐ米兵の性暴力事件、沖縄県議会が日米政府に情報共有求める意見書と抗議決議案を提出へ
沖縄県内で発生した米兵の性暴力事件が県に知らされていなかった問題を受け、県議会米軍基地関係特別委員会は4日、米軍関係の犯罪の速やかな情報共有などを求める意見書案と抗議決議案をまとめた。10日の本会議で可決される見通しで、19日に日米両政府に提出したい考えだ。 【写真】上川外相に抗議文を手渡す沖縄県の玉城知事（3日午後、東京都千代田区で）
日本政府への意見書案では、判明した少女や女性への性暴力事件5件について「情報提供がなかったことで県民から疑念を持たれている」と指摘。被害者のプライバシー保護を第一としつつ、県や関係自治体へ迅速な連絡ができるよう米側と調整することを求める。
また、米政府と米軍向けの決議案では夜間外出規制など具体的な再発防止策を示すよう求める。
