中国国家統計局が１６日発表した１１月の鉱工業生産は前年比５．４％増加し、１０月の５．３％から伸びが加速した。写真はドローンの生産ライン。安慶市で５月撮影(２０２４年　ロイター／CHINA DAILY）

Kevin Yao　Ethan Wang [北京 １６日 ロイター] - 中国国家統計局が１６日発表した１１月の主要経済指標は、生産の増加ペースが小幅に加速する一方、消費の伸びは予想以上に減速した。中国当局が２期目のトランプ米政権の下での関税強化に備える中、追加刺激策を求める圧力が強まりそうだ。 鉱工業生産は前年比５．４％増加し、１０月の５．３％から伸びが加速した。ロイターがまとめたアナリスト２６人の予想は５．３％増だった。 １１月の小売売上高は３．０％増加し、伸び率は１０月の４．８％を下回った。アナリスト予想は４．６％増だった。 １─１１月の固定資産投資は前年同期比３．３％増加した。予想は３．４％増だった。１─１０月は３．４％増だった。 国家統計局の付凌暉報道官は、消費の回復傾向に変化はなく、当局は内需を押し上げるためにさらなる政策を実施すると述べた。 また、２０２４年の主要経済目標の達成に向け順調だとした上で、貿易保護主義が高まる中、外部環境は複雑さを増していると指摘。２５年に中国経済の回復を促進するためには一層努力が必要だと語った。 キャピタル・エコノミクスの中国経済担当責任者ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「最近の政策緩和による追い風にもかかわらず、中国経済は先月減速したようだ」と述べた。 「景気刺激策は一時的な改善しかもたらさないだろう。とりわけ、トランプ大統領が関税の脅威を実行に移し始めれば、現在の輸出需要の強さは持続しない可能性が高い」と指摘した。 先週開催された２０２５年の経済運営方針を決める中央経済工作会議では、中央・地方の財政出動の拡大、公債増発のほか、銀行準備預金比率の引き下げと「適切な時期」の利下げの方針を決めた。中国共産党中央政治局が９日発表した、積極的な財政政策と「適度に緩和的な」金融政策を導入するとの方針とも歩調を合わせた。 政策立案者は、消費者心理とより広範な経済を圧迫している不動産危機への対応に引き続き取り組んでいる。家計貯蓄の約７割が不動産に投じられている。 １１月の新築住宅価格は前月比で１年５カ月ぶりの小幅な下落となるなど、明るい兆しも見られる。 当局はここ数カ月、住宅ローンの金利と最低頭金比率の引き下げ、住宅取引コストを削減するための税制優遇措置など、住宅購入を促進するための取り組みを強化してきた。ただ、ほとんどのアナリストは、不動産セクターの確実な回復にはまだ時間がかかると考えている。