2025年2月に国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」が策定されるのを前に、福井経済同友会は24日、県に対し、原子力発電所の建て替えや新増設の必要性を明記することなどを国に求めてほしいと提言しました。 　　 24日、福井経済同友会の清川肇代表幹事ら会員10人が杉本知事を訪ね、2025年2月に国が策定する第7次エネルギー基本計画について提言しました。 　　 17日、経済産業省から公表されたエネルギー基本計画の原案に、国の発電電力量に占める原子力の割合が、2023年時点の約8パーセントから、2040年には約20パーセントに引き上げる目標が掲げられたことに触れ、清川代表は「20％にするには増設をするしかないので、原子力発電所のリプレース・新増設の必要性を明記する、あるいはリプレースの計画を早期に具体化することをお願いしたい」と提言しました。 　 これ受け杉本知事は「原発などの立地地域だけの議論に留まらず、原子力の恩恵を受けている地域も含めて、核燃料サイクル全体を考える必要がある」と答え、原子力の長期的な将来像を明確に示すよう、引き続き国に求めていくとしました。