ＪＡふくしま未来（本店・福島市）の今年度（２０２４年３月～２０２５年２月）の農畜産物販売額は３１５億円程度となる見通しとなった。２０１６（平成２８）年３月の発足後、初めて３００億円を超える見込み。数又清市組合長が６日、新年あいさつで福島民報社を訪れ、明らかにした。 　品目別の販売額は主力のモモが約８１億円、キュウリは約５２億円となり、ともに過去最高を更新。その他の果物や野菜、コメ、花卉（かき）も例年並みか例年以上の品目が多く、発足以来目標としてきた３００億円の達成が近付いている。 　一方、管内の農家約１万２００戸を対象とした後継者調査では、多くの作物で担い手が１０年後に２～３割減ると判明した。半数近く減る品目もあったという。数又組合長は「減少幅を小さくする仕組みづくりが必要だ。盤石な日本一の産地をつくりたい」と述べた。 　三津間一八、佐久間英明の両専務、須田淳一常務理事が同行した。

■土壌分析施設　２月４日開所　伊達市 　福島県伊達市に整備しているＪＡふくしま未来独自の土壌分析センターは２月４日に開所する。土地の状況に合う肥料の量などを調べ、適正な施肥と農地管理を農家に指導する。ふくしま未来によると、土壌分析センターの設置は県内のＪＡでは初めてで、全国の単位農協でも珍しい。