マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は５日、プラントベース食品向けの加工用原料の製造・販売を手がけるアグロ・スノーが、植物性タンパク質原料工場の起工式をジョホール州タンジュンランサットで４日に実施したと発表した。アグロ・スノーは雪印メグミルクとシンガポールの農産物商社アグロコープ・インターナショナルが設立した合弁会社。レンズ豆やひよこ豆などの豆類を利用し、高品質の植物性タンパク質原料を生産する。 　工場は2026年第１四半期（１～３月）までに完成予定で、豆類タンパク質分離物の年産能力は6,000トン。地元からの雇用は約80人となる。 　投資開発庁は、工場稼働後はアジア全域の食品メーカーに手頃な価格で持続可能なタンパク質の主要な供給源となると説明する。プラントベース食品産業の成長を促し、より持続可能な食生活への移行を支えることが期待されるとした。 　ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ州首相は、マレーシアとシンガポールの両政府が共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、国境を越えたシームレスな連携と資源へのアクセスを提供すると言及。アグロ・スノーのプロジェクトは、「シンガポールとの経済関係を強化するだけでなく、アジアにおける持続可能な食品製造の拠点としてのジョホール州の地位を高める」とし、投資を歓迎した。 　雪印メグミルクの森隆志常務執行役員は、「日本の乳業で培った専門知識と品質管理を生かし、このプロジェクトで世界のプラントベース食品市場を活性化したい」とコメントした。