休日に会社から連絡は罰金へ。「つながらない権利」米国などで採用

日本でも始まらないかな…。 もう家に帰ってからでも、休みの日でも、仕事の電話やメール対応に追われる。これって、わりと普通に会社員の現実ですよね。ですが、すでに海外では労働基準法に違反している事例となってしまう国々が増えていますよ！

つながらない権利の重要性

早くは2017年に、フランスで「つながらない権利」を保障する法案が成立しました。仕事時間外なのに会社からくる電話やメールなどの連絡を、きちんと従業員が拒否できる権利。その後、少なくとも12の国々で、同じような権利の確立が進みました。 仕事を取り巻く環境は、この10年間で大きく変化しました。スマートフォンによって、どんどん職場と家庭の境目がなくなってきています。 こんなふうに語るのは、米国で初めて、つながらない権利の法制化を目指しているMatt Haneyカリフォルニア州議会議員。このほどカリフォルニア州議会法案第2751号（Assembly Bill 2751）を提唱しました。 勤務時間と仕事以外の時間の線引きを、もっと明確にすることが目標とされていますよ。

罰則もあるが例外もある…

基本的に保障されるのは、従業員が勤務時間外なのに、職場を離れて電話やメールで業務に応じなければならなくなったりしない権利。雇用主に対して、全社レベルで、どんなふうにつながらない権利を保障するかのアクションプランの策定を求めます。違反する企業には罰金も科せられる法案となっていますね。 そもそも欧州の国々で保障が進んでいる、つながらない権利。Haney議員は、法案の提唱にあたり、EUの調査結果も紹介しました。導入した国々では、仕事の満足度がアップし、従業員の健康上の問題が減る傾向が見られたんだとか。 とはいえ、今回の法案には抜け道も用意されています。勤務時間外に給料も出ないのに業務連絡への対応を求められるのが問題であり、そこがきちんと解決されれば、引き続き例外は問題なし。あと緊急時の連絡や対応も罰則対象ではありません。繰り返し違反する悪質なケースのみ、処罰されるようです。 海外では週休3日が珍しくなくなっていたり、働き方の自由度や多様性は増すばかり。日本も少しずつ変わってきてはいますが、ここまで厳密に「つながらない権利」を保障する企業体質へ変化するには、まだまだ時間がかかりそうですよね？