村上市長（右）に要請書を手渡した河合社長

　第3セクター・平成筑豊鉄道（福岡県福智町）は5日、地域の公共交通のあり方を検討する法定協議会の設置を沿線9市町村に要請した。各市町村は今後、要請の受諾について協議する。 【写真】平成筑豊鉄道の車両基地や本社がある金田駅

　同鉄道の収支分析では今後年10億円規模の赤字が継続して発生する見通し。鉄道の維持には、沿線市町村から受けている年約3億円の助成を3倍以上に増やす必要があるという。このため、同鉄道は沿線市町村にバス転換などを視野に入れた交通体系再構築への議論を働きかけることにした。

　河合賢一社長がこの日、最初に田川市役所を訪れ、同鉄道副会長を務める村上卓哉市長に要請書を手渡した。要請書では観光列車の運行など経営努力を続けているものの、少子化や物価高騰の影響で経営環境は厳しいとし、鉄道のあり方、地域住民の移動手段の確保に向けた検討を求めた。

　村上市長は記者会見し「今後9市町村で協議することになるが、合意形成が重要。議論では予断を持たず、移動手段の確保に重きを置く」と述べた。