福島県会津若松市議会の２月定例会議は２６日、一般質問に入った。午前中は村沢智（創風あいづ）、丸山さよ子（立憲連合）、原田俊広（共産党）の３議員が市政全般をただした。　市は２０２４（令和６）年度、多様な性への理解を深め、配慮ある対応を図るための職員研修に乗り出す。丸山議員の質問に室井照平市長が明らかにした。 　性的マイノリティー（少数者）の市民らが安心して利用できる行政窓口を目指す。研修は、窓口職員のみならず、庁内の各所属に配した男女共同参画推進員、新採用職員らを対象として定期的に実施する。 　また、ＬＧＢＴＱなど性的少数者のカップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ制度」の導入について、室井市長は「市民や関係機関の理解が不可欠であり、啓発に取り組む」と答弁した。 　こうした制度は、伊達市が県内の自治体では初めて導入したほか、福島市や富岡町でも検討されている。 ■「会津若松＋（プラス）」登録２万７４７８人

　市の情報ポータルサイト「会津若松＋（プラス）」のＩＤ登録者は１月末時点で累計２万７４７８人となった。原田議員の質問に室井市長が示した。 　会津若松＋は、市の各種デジタルサービスの基盤に位置付けられている。市によると、サイトの年間利用者数は２０万３９０５人で、閲覧回数が約２０５万回。アンケート調査では年代別の利用率は３０代、４０代、７０代の順に高かったという。 （会津版）