国税庁が１日発表した２０２４年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比２．３％上昇し、３年連続で前年を上回った。上昇率は前年の１．５％から拡大し、現行の調査方法で比較可能な２０１０年以降で最大となった。写真は２０１３年５月、東京・銀座で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）

Kentaro Sugiyama ［東京　１日　ロイター］ - 国税庁が１日発表した２０２４年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比２．３％上昇し、３年連続で前年を上回った。上昇率は前年の１．５％から拡大し、現行の調査方法で比較可能な２０１０年以降で最大となった。コロナ禍で落ち込んだ人流の回復が進み、国内外の観光需要が活発になる中、価格の上昇に加速と広がりがみられた。 全国４７都道府県のうち価格が上昇したのは２９都道府県で、昨年の２５都道府県から４県増えた。下落は１６県で、昨年の２０県から減少した。 最も上昇率が大きかったのは福岡県で前年比５．８％上昇、昨年の４．５％から上げ幅が拡大した。住宅地は富裕層に人気の地域で価格上昇が顕著なだけでなく、割安感を残すエリアも値上がりしている。商業地はマンション用地の需要が旺盛なほか、ホテルや飲食店ビルなどの売買も活発で価格上昇につながっている。 都道府県庁所在地の最高路線価では、上昇したのは３７都市で、昨年の２９都市から増えた。下落したのは鳥取市の１都市で、昨年の４都市から減少。横ばいは９都市だった。 路線価のトップは、３９年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り、いわゆる「鳩居堂前」で、１平方メートル当たり４４２４万円だった。前年から３．６％上昇し、２年連続でプラスとなった。近隣エリアの百貨店や高級ブランド店の売り上げが好調、国内外からの観光客の増加に伴い飲食需要も回復傾向にある。 上昇率が最も大きかったのは千葉県中央区富士見２丁目の千葉駅東口駅前広場で、前年比１４．９％上昇した。駅前の再開発で繁華性が回復し、駅ビルや百貨店も商業地として高い収益性が認められた。 路線価は、相続税や贈与税の税額算定の基準となる。毎年１月１日を評価時点とし１年間の地価変動などを考慮し、国土交通省の地価公示価格などを基にした時価の８０％程度で算定している。 ＝　都道府県庁所在地都市の最高路線価　＝ （１平方メートル当たり、単位万円、カッコ内は前年比上昇率） １：東京都中央区銀座５丁目　銀座中央通り　４４２４（３．６％） ２：大阪市北区角田町　御堂筋　　　　　　　２０２４（５．４％） ３：横浜市西区南幸１丁目　横浜駅西口バスターミナル前通り　１６９６（１．０％） ４：名古屋市中村区名駅１丁目　名駅通り　　１２８８（０．６％） ５：福岡市中央区天神２丁目　渡辺通り　　　　９４４（４．４％）