東日本大震災の被災地で、苦しい状況に置かれた外国人被災者たちの実情とは　（※画像と記事本文は直接関係ありません）

　東日本大震災の直後から東北で暮らし取材を続けるルポライター・三浦英之氏が、震災から12年たって初めて知った事実がある。それは「東日本大震災で亡くなった外国人の数を、誰も把握していない」ということ。彼らは、なぜ日本に来たのか。どのように暮らしていたのか。そして、彼らとともに時間を過ごした人々は、震災後、なにを思っているのか……。 【写真を見る】巨大津波に襲われた街で人々が目にした“信じられない光景”　【実際の写真】

　取材を進めるにあたり、三浦氏は東北大学の男女共同参画推進センターで講師を務める李善姫（イ・ソンヒ）氏を訪ねる。 　東日本大震災の被災地における外国人コミュニティーの変化などについて調査を続けている数少ない研究者の一人である彼女が教えてくれたのは、苦しい状況に置かれた外国人被災者たちの実情だった。 『涙にも国籍はあるのでしょうか 津波で亡くなった外国人をたどって』から一部抜粋・再編集してお届けする。 　***

助けを得ることが難しかった外国人たち

「ご存じの通り、東日本大震災では約1万8400人の方々が死亡・行方不明になっています。たとえ外国人犠牲者の数が33人か41人のどちらであったとしても、1995年の阪神・淡路大震災で6434人が亡くなり、そのうちの174人が外国人だったことと比べると、やはり東日本大震災の犠牲者における外国人の割合は決して高いものではなかったと言わざるを得ません。それ故に、東日本大震災では被災地における外国人の問題が大きな社会問題になりえなかったという実情があります」 「なぜ阪神・淡路大震災に比べて、東日本大震災では外国人犠牲者の割合が高くならなかったのでしょう？」 「それにはいくつかの理由があります」と李は教えてくれた。「まずは統計的に見て、東北地方は日本の中でも震災前、定住外国人が極めて少ない地域だったことがあります。震災直前の2010年12月における被災3県（岩手、宮城、福島）の外国人登録者数は計3万3623人。人口比率は宮城0.69パーセント、福島0.56パーセント、岩手0.47パーセントで、日本全体の1.7パーセント弱と比べると外国人が占める割合が顕著に低い地域でした。津波の被災地に目を向けると、2008年当時、宮城県内で最も外国人の比率が高かったのが女川町で2.16パーセント、続いて仙台市が0.98パーセント、南三陸町が0.86パーセント。女川では外国人の約75パーセントが技能実習生で、残りは永住者や特別永住者、日本人の配偶者などでした。南三陸でも半数以上は技能実習生が占めており、ほかの永住者は日本人の配偶者。彼らの多くは日本での生活において家族や監理者がおり、日本のコミュニティーに組み込まれていたと言えると思います」 「つまり、震災が発生したときにも多くの外国人が周囲の日本人から助けを受けることができたと？」 「その通りです。でもそれ故に、被災地における外国人コミュニティーでは震災後、小さくない混乱が生じました。各地で外国人が地域に組み込まれていたために、各国の大使館や国際交流団体などが現場で自国民の安否確認や被災外国人への支援の糸口を探ろうとしても、なかなかうまくいきませんでした。大使館は通常、パスポートに記載されている本名を使って安否確認などを行うのですが、東北地方で暮らす結婚移住の女性たちの多くが通称名を使っており、親しい外国人同士でもお互いの本名を知らないケースがほとんどなのです。特に韓国や中国からの結婚移住者たちは見た目がそれほど日本人と変わらないため、外国人としてのアイデンティティーを隠して結婚した相手の地域に馴染もうとする。そのような『不可視化』は災害発生時、避難所などでは彼女たちが外国人であるという特性を配慮されず、極めて弱い立場に置かれてしまうという不利益につながってしまいます」