韓国統計庁が２６日に発表した「１０月の人口動向」によると、１０月の出生数は前年同月比１３．４％増加した２万１３９８人を記録した。同月基準の出生数は２０２０年の２万１８８４人から４年ぶりの最大値だ。増加率では２０１０年の１５．６％から１４年ぶりの高水準だ。１０月にはすべての市と道で前年より出生数が増えた。全国的に出生数が増えたのは２０１５年３月以来となる。 前年同月比の月別出生数増減率は７月から４カ月連続でプラスを記録中だ。これは２０１５年４～７月から９年ぶりだ。下半期に入り出生数が増えている点も異例だ。６月に１万８２４２人だった出生数は７月に２万６０１人、８月に２万９８人、９月に２万５９０人、１０月に２万１３９８人と８月を除き増加傾向を見せている。 統計庁は出生数が増加した背景として、▽人口が比較的多いエコブーム世代（第２次ベビーブーム世代の子ども世代、１９９１～１９９６年生まれ）が主な出産年齢層となる３０代に進入した点▽２０２２年下半期から大幅に上昇した婚姻率が現在の出生率上昇につながっている点▽昨年の出生数急減にともなうベース効果が現れている点――などが複合的に作用したと話した。 年間合計特殊出生率も２０１５年から９年ぶりに反騰できるものとみられる。当初統計庁が予想した今年の年間合計特殊出生率は昨年より０．０４人減った０．６８人だ。昨年に続き過去最低記録を塗り替えるだろうという見通しが優勢だった。だが１０月までの累積出生数は１９万９９９９人で前年同期より３８０６人多い。今年の累計出生数は９月から２カ月連続で昨年水準を超えた。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「合計特殊出生率が０．８人台になるのは難しいが、昨年よりは高まる可能性がある」と説明した。 今後の見通しも肯定的だ。出生数の先行指標となる婚姻件数が増加しているからだ。１０月の婚姻件数は前年同月比２２．３％増の１万９５５１件を記録した。同月基準で２０１９年の２万３２７件から５年ぶりの多さだ。増加率は２０１８年から６年ぶりの最大だ。今年１～１０月の累積婚姻件数は１８万１３２２人で前年同月比１３．８％増えた。 ただ専門家らは「少子化問題が解決されているとみるには時期尚早」と線を引いた。漢陽大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長は「これまで出生率を下落させたのは雇用や住宅など社会経済的要因と新型コロナウイルスという保健医療的要因の２種類が軸だったがそのうちの保健医療的要因だけなくなったもの。社会経済的要因が残っているので２０１９年以前に回復するのは難しい」と話した。