日産・ルノー、対等出資へ契約 EV会社に最大930億円
日産自動車は26日、連合を組むフランス大手ルノーとの間で、ルノーに有利だった資本関係を対等にすることで最終契約を結んだと発表した。ルノーによる日産への出資比率を43.4％から15％に引き下げる。また、ルノーが設立する電気自動車（EV）の新会社「アンペア」に最大6億ユーロ（約930億円）を出資する。日産の経営危機をきっかけに1999年に誕生した日仏連合は、四半世紀を経て大きな転機を迎えた。 日産はルノーによる出資で救済されたが、いまや販売台数でも売上高の規模でもルノーを上回るなど立場が逆転。日産側には不平等な資本関係を見直すべきだとの意見が強まっていた。ルノーは売却予定の日産株をフランスの信託会社に信託する。取引は年内に完了する予定。 日産はEV新会社に取締役を派遣する。世界的にEVの開発・販売競争は激化しており、日産は新会社への出資を通じ、欧州でのEV拡大や投資負担抑制につなげ、競争力を高めたい考えだ。EV新会社の企業価値は1兆2千億～1兆6千億円程度とみられ、日産の出資比率は10％未満となる見通し。
