【図解】電気・ガス・ガソリン代 政府の経済対策
政府は10月28日に総合経済対策を閣議決定し、電気・ガス料金の負担軽減に乗り出しました。ガソリン補助金の期限延長と合わせ、2023年1月から9月にかけて、総額6兆円を投入。標準的な家庭で計4万5000円（月5000円）程度の負担緩和につながる見通しです。 電気代は、家庭向けには1キロワット時当たり7円を支援。1カ月の電気使用量が400キロワット時の標準家庭では、月2800円程度の軽減になります。 都市ガス代は、家庭と年間契約量1000万立方メートル未満の企業に対し、1立方メートル当たり30円を補助。標準家庭で月900円程度を軽減します。 ガソリン小売価格の急騰を抑制する補助金は、2023年1月以降も補助額の上限を下げつつ続けられます。 政府の電気・ガス・ガソリン代に対する経済対策を図解にまとめました。
※この記事、図解は時事通信の記事を基にYahoo!ニュースが制作したものです。出典は「電気・ガス・ガソリン代に6兆円 家計支援4．5万円、「出口」課題―総合経済対策」「家庭光熱費、4．5万円支援 巨費投入、長期化の恐れも―経済対策・ニュースQ＆A」「電気・ガス、世帯4．5万円負担減 欧米並みインフレ回避―岸田首相記者会見」
