写真：Car Watch

　日本自動車工業会（以降、自工会）は9月19日、自工会会長の片山正則氏らが出席する記者会見を開催。自工会として、型式指定申請の不正行為について再発防止策を共有したことや、下請取引についての自主的な緊急点検を実施したことを報告した。 【画像】左から日本自動車工業会 副会長の佐藤恒治氏、副会長の鈴木俊宏氏、会長の片山正則氏、副会長の三部敏宏氏、副会長の内田誠氏、副会長の松永明氏 　冒頭のあいさつで片山氏は、「自工会ではこれまでカーボンニュートラルの実現をはじめ、MaaSやCASEなど、モビリティ産業の展開に向けたさまざまな課題に取り組んでまいりました。自動車産業を取り巻く環境が激変し、厳しさが増している状況でございますが、今後も自動車およびモビリティ産業が基幹産業として日本経済に貢献するために、向こう2年程度をスコープに7つの課題を抽出し、正副会長自らが各テーマのリーダーとなり、課題解決に向けた検討を進めております」と述べ、そうした自動車業界の足下の課題として、型式指定申請の不正行為や下請取引について、自工会としての取り組みが報告された。 　型式指定申請について片山氏は、「本年1月、国土交通省にて会員企業に対する実態調査が行なわれた結果、複数の会員企業で不正行為が発覚いたしました。個社の事案ではございますが、複数の会員企業でこのような不正行為が発覚したことは、自動車をお使いいただくすべての皆さまの安全、安心に関わる自動車製造の根幹の問題として、自工会としても大変重く受け止めており、多くのステークホルダーに支えられている自動車業界が社会に与える影響を考慮すると、あってはならない事案であると認識しております」と述べた。 　自工会においてその再発防止策を共有したといい、片山氏は「各社の個別の状況を踏まえながら、業界全体で再発防止に全力で取り組むべく、会員企業、会員企業全14社から、経営風土作り、技術的といった広い視点から、再発防止、未然防止策が243項目、自公会へ提出されました。これら具体的対策を各社で共有いたしまして、自社の取り組みに学びとなるもの、役立てられるものがないかを参照することで、再発防止に向けた取り組みをより確実かつ強固なものにしてまいりたいと思っております。われわれ自工会は、今回の件を確実に正し反省するとともに、次にどう生かすかを考えることが大切だと思っております。自動車産業全体のポジティブなエネルギーに変えていくためにも、引き続き当局にアドバイスを仰ぎながら、各社トップ同士で直接議論を継続的に重ねることで、業界全体としての取り組み強化に生かしてまいりたいと思います」と話した。 　適正取引についての取り組みについて片山氏は、「自工会では3月の公正取引委員会からの勧告、要請を踏まえ、下請取引についての自主的な緊急点検を実施いたしました。この結果については、一部改善が必要と思われた案件が確認されたため、お取り引きさまに不利益が生じた場合は、その回復などの措置を取った上で、公正取引委員会、中小企業庁にも報告しており、今後も適正に対処してまいりたいと思います。合わせて、労務費等のコスト増加分の価格転嫁について、お取り引きさまとの協議の状況を点検いたしました。自公会では、お取り引きさまとの明示的な協議のあるべき姿を1歩踏み込んで定義付けし、積極的に取り組んでおりますが、各社の調達、購買部門以外の取引を含め、まだ一部、十分にできていないといった回答がございました。この点に関しましては、今月の価格交渉促進月間において、取引先に交渉の意思を示すレターを自ら発信することや、発信だけではなく能動的におこまり事をヒアリングすることなど、あるべき姿に沿って取り組みを強化してまいります」と話した。 　こうした自工会の取り組みは取引先にも周知が必要とし、片山氏は「明示的な協議のあり方や、労務費、原材料費、エネルギー費などの品目ごとの対応方針を自工会の自主行動計画徹底プランに明記しております。適正取引については、OEMとティアワンサプライヤーとの取り引きだけでなく、サプライチェーン全体に浸透させていくことが大変重要な課題であると認識しております。この点につきましても、7月18日に自公会と部工会（日本自動車部品工業会）双方の正副会長全員による会合を持ち、適正取引のさらなる推進と自動車産業の競争力強化に向けて一層連携を深めていくことを確認いたしました」と報告した。 　具体的な取り組みの1つの例として片山氏は、「8月21日に部工会と共催で、業界の会員会社向けの適正取引セミナーを開催いたしました。約500名の方にご参加をいただき、弁護士から下請法のなどのコンプライアンスを遵守する上で重視すべきポイントなどを講義いただきました。このような部工会との共催セミナーは、対象の会社や内容を拡大し、今後も継続して開催してまいります」と紹介した。 　また片山氏は、「適正取引の推進に向けた活動は、会員企業、個社による地道な取り組みを重ねていくことが最も重要であり、 今後、今般、サプライチェーン全体の共存共栄に向けた会員企業のトップによるパートナーシップ構築宣言においても明示的な協議を実施することや、労務費や原材料費、エネルギー費などのコスト増加分の適切な転嫁に取り組むことを織り込んで更新することといたしました。このような取り組みをサプライチェーン全体へ浸透させるべく、引き続き、関係団体と緊密に連携し、一体となって、日本の自動車産業の競争力の一層の強化とともに、不断の改善活動を推進してまいります」と述べた。 　その後の会見では、2024年10月15日～18日に幕張メッセ（千葉県）で開催される「ジャパンモビリティショービズウィーク2024」について触れ、9月20日に詳細の説明会が開催されることを説明した。 　そして、会見の最後に自動車税制の抜本見直しについて、片山氏は「自工会といたしましては、政府与党には今年と来年の2年間で腰を据えた議論をしていただきたく、今年の税制改正要望書において具体的な改革案を提示してまいります」と予告、詳細については、近日中に公表する予定としている。