“仮免”石破政権の行方は?公明支持層の自民離れ顕著で「支持しない」49.8%に…国民民主と連携で“政策本位”実現なるか【FNN世論調査】
「政権」のあり方 3つの意見が拮抗
11日から始まる「特別国会」、年内の「臨時国会」、来年の「通常国会」で、有権者は、自公政権の枠組みはどうあるべきと考えるのか。 世論調査では、今後の政権の望ましいあり方について質問した「自公+他党で過半数を得て政権継続」を望む声が30.2%、「自公が過半数割れのまま政権維持」が30.5%、「立憲+他党で過半数を得て政権交代」31.1%と、今後の政権のあり方では、意見が3つに均等に分かれた。 【今後の政権のあり方】 1.自民・公明・他党で過半数を得て政権継続 30.2% 2.自民・公明が過半数割れしたまま政権継続 30.5% 3.立憲・他党で過半数を得て政権交代 31.1% この結果の注目すべき点は、1と2の回答をした、議席の多寡はともかく、自公政権の継続を望む有権者のうち、自公が過半数を維持する形での政権運営を望む声が半分にとどまると言うことだ。 選挙前までは、自公政権の継続を望む人は、自公の議席が過半数を維持することが前提となっていたと考えられるが、今回の調査結果で、公明党支持層を見ると、「自公+他党で過半数を得て政権維持」を望む声は53.1%と半数にとどまった。 与党の一翼を担う公明支持層も、自公過半数での政権維持を望む声は半数にとどまったのは、選挙前に比べて大きな変化だと言える。 【今後の政権のあり方】(公明支持層) 自民・公明+他党で過半数を得て政権継続 53.1% 自民・公明が過半数割れしたまま政権継続 18.3% 立憲+他党で過半数を得て政権交代 18.4% これまでの「自公の過半数ありき」の政権運営の見直しは、いま国会で現実の物となりつつある。 カギを握るのは、衆院選で議席の4倍増を果たし28議席を獲得した国民民主党の存在だ。 国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げの実現を目指して、自民党・公明党との協議を進めている。 過半数割れした自公政権としては、予算案の衆院通過が見通せない中、今後の交渉の中で国民民主党の政策への一定の譲歩を迫られることも予想される。 さらに与党の動きがにぶいとされる、「政治とカネ」問題の再発防止のための政治資金規正法の再改正について、国民民主党と立憲民主党が政策協議を行い、従来の野党の訴えが法案として衆院を通過する状況も実現する可能性がある。 政策本位で、国民民主党などが、与党と野党に政策ごとに連携するあり方の機運の高まりに、与党公明支持層からの支持も強まる中、今後の政策決定のありかたの変容が注目される。 【執筆:フジテレビ政治部デスク 西垣壮一郎】
西垣壮一郎