あすから国税庁の「税を考える週間」が始まるのを前に、街頭キャンペーン活動が青森市で行われました。 街頭活動を行ったのは青森市内の経営者などでつくる青森間税会です。 メンバーの14人は世界各国の消費税率や日本の財政状況などが分かるパンフレットやクリアファイルなど500部を買い物客に配り税の大切さを呼びかけました。 国税庁は国民に税の仕組みや目的について理解を深めてもらおうと毎年11月11日から17日までの1週間を「税を考える週間」として全国で広報活動を展開しています。 国内では消費税の9割が介護や医療など社会保障に使われており、私たちの暮らしを支えています。 ★青森間税会 蝦名和人 会長 「消費税 税金があるからこそ住みやすい街になっているということをよく理解していただいて納税を促していければ」 広報活動は今月17日まで県内各地で行われる予定です。