中国・深センにあるファーウェイの旗艦店（写真：ロイター/アフロ）

　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）が旗艦店戦略を刷新し、米アップルとの対決姿勢を鮮明にしている。かつて米政府の輸出規制を受け、スマートフォン事業が壊滅的な状況に陥っていたが、部品の国内調達を進めて回復を果たした。出店数はまだアップルに及ばないものの、このペースで出店が進めば、やがて追いつくとみられる。 ■　アップル、中国本土で47店舗運営　ファーウェイ11店 　中国は販売台数ベースで世界最大のスマホ市場である。現在アップルが中国本土に構える直営店の数は47店。英ロイター通信によれば、これに対しファーウェイは11店舗にとどまる。ファーウェイは2020年に初めて直営店をオープンし、その後出店計画を大規模に進める予定だった。だが、米政府による制裁の影響で品不足が生じ、進展が遅れた。 　ファーウェイはかつて、スマホ出荷台数で世界1位に浮上していた。だが、19年に当時のトランプ米政権が同社を安全保障上の脅威とし禁輸措置を講じた。同社は半導体など重要部品の供給制約を受けてスマホ生産が減少。低価格スマホ事業のHONOR（オナー）を売却せざるを得なくなった。ファーウェイの中国におけるスマホシェアは20年半ばに29％あったが、2年後にわずか7％に低下した。 　そうした中でも同社は半導体などの部品の自社開発を進めた。23年8月には、5G（第5世代移動通信システム）への接続機能と、7ナノメートル（nm）技術で製造された半導体を採用したMate 60 Proを市場投入し、中国の消費者を引き付けた。

■　ファーウェイ、戦略転換で販売店拡大 　ロイター通信によると、ファーウェイは戦略を転換し、販売店拡大と独自半導体の開発によって攻勢を強めている。現在も特定モデルの供給不足という問題を抱えるものの、状況は大幅に改善した。 　同社は、23年12月から24年2月までの3カ月間で、中国主要都市に4つの旗艦店を新規オープンした。香港の調査会社カウンターポイントリサーチのアナリストは、「（ファーウェイは）今後20店舗以上の旗艦店を開設するだろう。その後、最終的にアップルに追いつくことになる」と予測している。 　ファーウェイは販売代理店の拡大にも力を入れている。積極的な交渉を行っており、自社スマホの高い利益率をアピールしている。独占パートナーを増やすため、一部の代理店と排他的契約を結んでいる。中国の市場調査会社GeoQによると、23年1～10月にファーウェイ製品の販売ライセンスを得た店舗数は5200店を超え、その半数以上が三線都市、四線都市と呼ばれる地方都市の店舗だった。こうしてファーウェイは中国本土で販売網を拡大している。 ■　ファーウェイの復活、アップルに打撃 　ファーウェイの積極的なマーケティング攻勢はアップルへの脅威になるといわれている。米調査会社のIDCのデータによると、24年1～3月期の中国における「iPhone」の出荷台数は、前年同期比6.6％減の1080万台へと落ち込んだ。これに対しファーウェイは2.1倍の1170万台となり、中国第2位のスマホメーカーへと復活した。 　ファーウェイの復活によって打撃を受けたのはアップルだけではないようだ。シンガポールに本部を置く調査会社カナリスのアナリスト、トビー・ジュー氏は、「小米（シャオミ）、OPPO（オッポ）、vivo（ビボ）といった中国メーカーはすべて影響を受けている」と話す。ただし、「現時点で、最大の打撃を受けているのはアップルだ」（同）という。そして、その影響は中国本土を超えて広がり始めていると、同氏は指摘する。