アジアの気象災害軽減へ包括支援 環境相、COP28で表明へ
【ドバイ共同】日本政府が、異常気象の被害軽減など発展途上国による気候変動対策への包括的支援を、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で表明することが7日、分かった。対象はアジアを中心とし、気象災害の軽減を図る「早期警戒システム」や、人工衛星を活用した温室効果ガス排出量の推計技術などの導入を広げる。 伊藤信太郎環境相がCOP28の閣僚級会合で9日に表明する方向で調整中。途上国の取り組みの底上げにつなげるとともに、日本の研究機関や民間企業が持つ技術の海外展開も狙う。一方、支援策の多くは既存の取り組みの拡大で、COP28の交渉を前進させる効果は未知数だ。 日本が提供する技術の一つが人工衛星の観測データ。2009年から温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」のデータを世界に無償提供し、既にモンゴル政府は温室効果ガス排出量の推計に利用している。30年をめどに6カ国に広げ、途上国が排出削減量を算出したり排出が多い地域を特定したりするのに役立てる。
