ＥＵ、中国製ＥＶに計画通り追加関税賦課へ－５日から適用
（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）は中国製の電気自動車（ＥＶ）に追加関税を暫定的に賦課する計画を進める。中国製ＥＶに適用される暫定税率は最高48％にもなり、中国との貿易摩擦が高まる公算が大きい。
ＥＵは４日の発表文で、暫定税率は中国政府の補助金に対する調査に基づくと説明。既存の10％の関税に加え、サンプル調査の対象となった中国メーカー３社では英国発祥のブランド「ＭＧ」を保有する上海汽車（ＳＡＩＣモーター）に37.6％、スウェーデンのボルボ・カーを傘下に持つ吉利汽車に19.9％、比亜迪（ＢＹＤ）には17.4％がそれぞれ上乗せされる。
調査に協力したがサンプル調査の対象とはならなかったメーカーには加重平均で20.8％、調査に非協力的だったメーカーには37.6％の追加課税が課せられる。
暫定税率は５日に発効する。これに取って代わる解決策を双方が見いだすか、人口を考慮した特定多数決で加盟国が阻止しない限り、最終的な関税が11月までに導入される。テスラはサンプル調査の対象とするよう要請しており、最終的な段階では個別の税率が適用される可能性がある。
ＥＵはここ数週間、集中的な協議を続けていた。だが、調査の結果、中国の補助金はＥＵ内の自動車メーカーに経済的な損失を引き起こすほどの規模であるとの結論に至ったと説明した。
欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は発表文で、「相互に受け入れ可能な解決策について、中国とは引き続き緊密に連絡をとっていく」とし、ＥＵの「調査に対する何らかの交渉結果がまとまるとしても、明確かつ十分にＥＵの懸念に対応し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則を尊重するものでなければならない」と主張した。
中国は報復措置をちらつかせ、既に輸入豚肉を対象とした反ダンピング調査を開始した。ＥＵ産酒類に対する調査結果も来年初めに発表される予定だったが、過去の例に基づくと今やすぐにでも発表があり得る。中国はＥＵ産農産物、航空機、大排気量エンジン車にも影響が及び得ると警告。また、ＥＵの調査についてＷＴＯに提訴するという手段を選ぶ可能性もある。
