3月6日、「文官統制」を廃止する防衛省設置法改正法案が国会に提出されました。文官統制の廃止によって、「文民統制（シビリアンコントロール）」が怪しくなるとする論調さえある中、なぜ今、文官統制は廃止されようとしているのでしょうか？ イチから分かる「文官統制」と「文民統制」、何が違うの？　何が問題なの？

文官統制が文民統制を阻害

[写真]今回の防衛省設置法改正を主導する中谷元防衛相（ロイター/アフロ）

　文官統制が意味するところは、防衛省内局（背広組）が、自衛官（制服組）を統制するというものです。民主的な選挙によって選ばれた文民である総理大臣が、自衛隊を指揮することによって実現される文民統制とは異なり、アメリカなど文民統制がなされている諸外国でも、このような制度を取っている国はありません。 　この文官統制は、防衛参事官制度と、今回の改正される防衛省設置法12条の規定によって制度化されていました。防衛参事官制度は、2009年の法改正で既に廃止されているため、今回の法改正によって、文官統制は消滅することになります。 　なお、元来「文官統制」とは、文官統制に異を唱える保守派が使用してきた言葉でした。これは、今回の法改正が報じられる以前の更新日に限定して検索してみれば、簡単に確認できます。 　防衛省によれば、今回の改正の目的は、『政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐の調整・吻合（ふんごう） 』にあり、これにより『防衛大臣によるシビリアンコントロールを確固たるものとする』ことができるとされています。 　つまり、今回の改正を主導している安倍政権、中谷防衛相の問題認識では、現状がこの逆である、ということです。 　それはつまり、内局（背広組）によって、高い軍事専門的見地を持つ自衛官（制服組）による大臣補佐が阻害されており、結果として、防衛大臣によるシビリアンコントロールが機能しにくくなっているということです。

阻害の実例「下甑事案」とは

　阻害の実例としてよく引き合いに出されるのは、2008年のイージス艦「あたご」の漁船との衝突事故の際、現場経験皆無の内局部員が報告をなかなか理解できず、大臣に報告するまで1時間40分もかかってしまったことが上げられます。 　ですが、これよりももっと深刻な実例があります。それが下甑（しもこしき） 事案です。